サプライチェーン／移動貨物管理や在庫管理において投資が増加～国内企業のIoTの取り組みに関する調査結果を発表～

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Japan, 2024年5月1日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内企業400社を対象に実施した「2024年 IoT担当者調査」の調査結果を発表しました。本調査ではIoT（Internet of Things）に関して、目的達成度やIoTを支援するベンダー、利用しているIoTプラットフォームのユースケースによる違いや、新技術の採用とIoTへの投資の現状などについて調査しています。

今回の調査では、IoTプロジェクトへの投資は増加傾向にあり、特にサプライチェーン／移動貨物管理や小売販売支援、在庫管理における投資の増加傾向が顕著であることが分かりました。2024年におけるIoTプロジェクトへの投資に関して、2023年から2024年の変化をたずねた質問において、「大きく増加」と「増加」を合わせた割合は、サプライチェーン／移動貨物管理が69.2％、小売販売支援が67.5％、在庫管理が66.7％となっています。

IoT導入に成功している企業の割合はユースケースと取り組みの進行度によって大きく異なっており、特に製品のIoT化において、取り組みは進んでいるものの目的達成に課題を感じている企業が多いことが明らかになりました。製品のIoT化では、2017年以前の早期に取り組みを開始した企業の割合は33.3％と、ユースケースの中では最も高いものの、導入目的をほぼ想定通りに達成した企業の割合は22.2％であり4番目に留まっています。製品のIoT化においては多くの場合、付加価値を高め収益を拡大することが導入目的となりますが、そうした取り組みを成功させることは容易ではないことがうかがえます。

また、企画段階では自社で対応する企業が多い一方で、AI（Artificial Intelligence）システムの導入など専門技術を要する業務においては外部支援を活用する傾向があることも分かりました。今後については、企画段階においてもSIerからの支援を希望する企業が多くなっています（図参照）。

「物流分野での人手不足などを背景に、サプライチェーン／移動貨物管理や在庫管理においてIoTプロジェクトへの投資が増加している。SIerや通信事業者などのIoTプロジェクトの支援企業は、AIシステムの導入支援などの専門技術を向上させるとともに、ユーザー企業が支援を欲している企画段階の業務においても、コンサルティング業務を担える人材の中途採用や育成などを通じて支援の能力を高めるべきである」とIDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesの リサーチマネージャーである山下 頼行 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した 「2024 年 国内 IoT 市場 ユーザー利用動向調査 」にその詳細が報告されています。本調査レポートは、産業分野別に見たユースケースの詳細についても分析しています。

（本レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

IoTプロジェクトで外部支援を希望する項目

Q. 今後、IoTプロジェクトに関して、支援企業からどのような支援を受けたいですか？

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