物流や建設、医療分野でIoTの導入が進む ～国内IoT市場、産業分野別テクノロジー別予測を発表～

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Japan, 2024年5月13日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内IoT（Internet of Things）市場予測を発表しました。これによると、国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2023年の実績は6兆4,672 億円であり、その後、2023 年～2028 年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate） 8.0％で成長し、2028 年には9 兆4,818 億円に達するとIDC では予測しています。（図参照）

産業分野別に見ると、2024年～2028年に、国内IoT市場では労働人口の減少や労働規制の強化による人手不足の深刻化に伴って物流や建設、医療分野でIoTの導入が進むとみられます。物流や建設、医療における主なユースケースとしては、物流効率の向上に資するスマート倉庫管理や、建設作業の効率化のための建設アセット管理、医療分野の院内クリニカルケアが主要なユースケースであるとみています。

技術グループ別では、ハードウェアの支出割合は2023年の38.6％から2028年の35.2％に減少するのに対し、ソフトウェアは20.6％%から22.9％に、サービスは30.8％から33.4％に、それぞれ増加すると予測しています。予測期間を通じ、IoTの導入目的は、単純な数値計測から、物流分野における配送経路の最適化や、製造業などにおける機械学習や分析と組み合わせた機械装置の予兆保全など、より高度な目的に変化するとみられます。そうしたユースケースの増加に伴い、導入サービスやアナリティクスSW（分析用ソフトウェア）にかける費用の上昇率がセンサー／モジュールなどのハードウェアを上回ることが、技術グループごとの支出割合の変化の背景にあるとIDCではみています。

IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである山下 頼行 は「物流や建設、医療などの分野で顕著な人手不足や、スマートメンテナンスやコネクテッドカーなど新たな技術やソリューションの普及、サイバーセキュリティリスクに対応する政府による認定制度の構築などが国内IoT市場の成長に影響する。ITサプライヤーは、こうした技術や制度の変化がもたらす市場機会をいち早く捉えるべきである」と述べています。

今回の発表は IDCが発行した「国内 IoT 市場 産業分野別 テクノロジー別予測、 2024 年～ 2028 年 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内IoT市場全体に関する考察のほか、18業種の産業分野を製造／資源、流通／サービス、公共／インフラ／金融の3つのセクターに分類し、それぞれ産業分野／ユースケース別、テクノロジー別の考察を行っています。

（本レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内IoT市場 支出額予測、2023年～2028年

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