国内IoT市場は産業分野では製造業、技術分野ではソフトウェアを中心に成長

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Japan, 2023年6月7日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内IoT（Internet of Things）市場予測を発表しました。これによると、国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2022年の実績は5 兆8,177 億円であり、その後、2022 年～2027 年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate） 8.5％で成長し、2027 年には8 兆7,461 億円に達するとIDC では予測しています。

国内IoT市場における支出額を、技術グループとしてハードウェア、コネクティビティ（通信サービスなど）、ソフトウェア、サービス（導入、運用サービスなど）に分類すると、2027年までの5年間のCAGRはそれぞれ5.9％、4.6％、11.8％、10.9％であり、ソフトウェアのCAGRが最も高いと予測しています。ソフトウェアを産業分野別に見ると、製造／資源セクターにおいて、既存のオンプレミスで運用していたIoT の利用環境のクラウド移行や、新規にIoT クラウドプラットフォームを導入するケースが増加しています。また、流通／サービスセクターのIoT システム上で、在庫管理の最適化や顧客購買行動分析を目的としたアナリティクスソフトウェア への支出が加速するとIDCではみています。

産業分野別にIoT市場を見ると、支出額が多い分野は、組立製造、官公庁、プロセス製造であることが分かりました。このうち、組立製造、プロセス製造の分野では、IT ベンダーが中心となりIoT 用途のソフトウェア群を共通基盤化し、製造業を対象とした産業特化型のIoT プラットフォームやソリューションを提供する事例が増加しています。加えて、OPC UA（Object linking and embedding for Process Control Unified Architecture）、やCIOF（Connected Industries Open Framework）といった標準規格や連携基盤の普及によって、産業IoT の分野で課題となっているメーカー固有機器／システム間のデータ連携の困難さが緩和するとみています。それらの活用によって、製造業向けIoTソリューションの選択肢が多様化し、製造業ユーザーが工場内の業務効率化やコストの削減を容易に実現する環境が整い、組立製造、プロセス製造でのユーザー支出額は今後も大きく成長するとIDCでは予測しています。

IDC Japan株式会社 Infrastructure ＆ Devices のリサーチマネージャーである 山下 頼行 は「IoTクラウドプラットフォームの普及や、IoTの標準規格、連携基盤の発展により、IoTデータ収集に関するシステム構築の難易度が下がり、そうしたシステムの構築サービスの付加価値を高く保ち続けることは必ずしも容易ではない。SIer（Systems Integrator）や通信事業者は、ユーザー企業向けIoT システムの提供に当たり、システム構築のみならず、データ収集基盤の運用、データ分析とそれに基づく経営改善のための助言を、継続的なサービスとして提供することも一つの方策である」と述べています。

今回の発表は IDCが発行した「国内 IoT 市場 産業分野別 テクノロジー別予測、 2023 年～ 2027 年 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内IoT市場全体に関する考察のほか、12業種の産業分野を製造／資源、流通／サービス、公共／インフラ／金融の3つのセクターに分類し、それぞれ産業分野／ユースケース別、テクノロジー別の考察を行っています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内IoT市場 技術別の支出額規模予測と支出額割合、2022年と2027年の比較

Source: IDC Japan, 6/2023

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