国内データセンター建設投資予測を発表

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Japan, 2023年8月22日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内データセンター（DC）事業者のデータセンター投資予測を発表しました。これは、DC建物／電気設備／冷却システムなどの新設および増設にかかる投資額を調査したものです。それによると、事業者データセンターの新設および増設投資は2023年から2024年へ大きく増加する見込みであることがわかりました。

国内事業者データセンターの新設および増設投資は、2023年は前年比16.4％増で投資規模は3,222億円となる見込みです。2024年は2023年の約1.55倍という大幅な拡大となり、5,000億円を超えるものと見込まれます。さらに、2024年から2027年は毎年5,000億円を超える投資規模が継続するとIDCでは予測しています。これは、クラウドサービス向けハイパースケールデータセンターの増設需要が、東京・大阪の郊外で拡大する傾向が継続しているためです。東京郊外では、以前よりデータセンター建設が進められている千葉県以外に、東京西部における建設が増えてきています。大阪郊外では、京都府でもハイパースケールデータセンター建設が進められています。こうした建設需要を見込んで不動産投資マネーが流入しており、データセンターファシリティ（建物、設備）市場に新規参入する企業も増えています。

さらに、建設業界全般にわたる人手不足や、世界的なインフレや原材料の価格によって、データセンター建設コストが上昇していることも、建設投資額を増大させる要因となっています。「クラウドサービス市場の高成長率を考慮すると、建設コスト上昇によってデータセンター投資意欲が縮小するとは考えられない。建設部材や設備機器の納期遅れの影響により、建設プロジェクトが遅れることはあるにしても、建設投資そのものを取りやめるといった事態にはならないだろう」と、IDC Japan株式会社 Software & Services リサーチマネージャーの伊藤未明 は分析しています。

今回の発表はIDCが発行したレポート国内データセンター数／延床面積／電力キャパシティ予測、 2023 年～ 2027 年 、および国内データセンターファシリティ市場予測、 2023 年～ 2027 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、事業者データセンターだけでなく、企業内データセンター（金融機関、官公庁、製造業、サービス業などの一般企業の社内サーバールームなど）についても、調査結果をまとめています。レポートには、サイト数、延床面積、電力キャパシティの所在地別予測（国内データセンター数／延床面積／電力キャパシティ予測、 2023 年～ 2027 年 ）や、データセンター新設／増設のための投資額および既存データセンターファシリティの保守／更新のための支出についての予測データ（国内データセンターファシリティ市場予測、 2023 年～ 2027 年 ）を掲載しています（投資額は、電気設備、冷却システム、建築物などに細分化されています）。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内の事業者データセンター新設／増設投資予測：　2022年～2027年

Note:2022年は実績値、2023年以降は予測

Source: IDC Japan, 8/2023

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