国内市場におけるエッジコンピューティングへの投資は、2024年に1兆6千億円と予測～国内エッジインフラ市場予測を発表～

Contact

For more information, contact:

• jp-Press Japan  Email: jp-press@idcjapan.co.jp  Phone number: +81-3-6897-3812

Japan, 2024年3月22日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内エッジインフラ市場予測を発表しました。これによると、2024年の国内エッジインフラ市場の支出額は、前年比12.3％増の1兆6千億円になると推計しています（図）。また、2022年～2027年の5年間における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は12.4％で、2027年の同支出額は、2兆3千億円になるとIDCは予測しています。（IDC Worldwide Edge Spending Guide (Edge SG)より）

IDCは、エッジコンピューティングを、集中型データセンター（企業のデータセンターやパブリッククラウドなどのコアIT環境）の外部で実行されるICTによる処理と定義しており、同処理をおこなうエッジインフラは、接続されたエンドポイント（センサーやリモートデバイスなど）と、コアIT環境の仲介役を担うとしています。エッジインフラは、分散型で、ソフトウェアで定義され、柔軟性を有していることが特徴になっています。エッジコンピューティングは、データが生成、処理、保存される物理的な場所へコンピューティング資源を移動することでその価値が発揮され、これにより、コアIT環境の外部におけるビジネス・プロセス、意思決定、情報分析の実行が可能になります。

「エッジコンピューティングとは、デジタル技術を活用して、コアIT環境外、つまり私たちの身の回りにある技術的課題を解決する手段である。しかしながら、日本では、ITバイヤー企業のほとんどが、エッジコンピューティングという言葉を知らないか、理解していない」と、 IDC Japan株式会社 Enterprise Infrastructure リサーチマネージャーの 下河邊 雅行 は述べています。そして、「エッジコンピューティングは、単にエッジインフラでコンピューティング処理を実行するだけでは、その目的を達成することはできない。エッジインフラは、コアITと融合する必要がある。ITベンダーやサービスプロバイダーにとって重要なアクションは、社会や顧客の中に埋もれている潜在的なコンピューティングニーズを掘り起し、エッジインフラとコアITがシームレスに統合したコンピューティング環境を構築し、課題解決を支援することである」と説明しています。

IDC では、国内エッジインフラ市場をエンタープライズ市場とサービスプロバイダー市場に大別しています。エンタープライズ市場では、19 の産業分野にわたり、6 つの技術Domain（ドメイン）*1で、500 以上のユースケースを定義し、それぞれの支出額を推計しています。サービスプロバイダー市場では、エッジサービス提供者に対する投資として、マルチアクセス・エッジ・コンピューティング（MEC）、コンテンツ・デリバリー・ネットワーク、バーチャル・ネットワーク・ファンクションの各ユースケースを定義し、それぞれの支出額を推計しています。サービスプロバイダー市場における3つのユースケース合計で、2024年の国内エッジインフラ市場における支出額全体の約13％を占めています。

エンタープライズ市場には、公共セクターも含んでおり、今後2027年まで見渡し大規模な投資と急成長が見込まれるエッジインフラのユースケースとして、たとえば、「スマート倉庫」、「拡張現実技術（AR）を利用した保守、「トレーニングAR/VR（拡張現実／仮想現実技術を利用した訓練、研修）（複数産業）」、「交通管理」、「リアルタイム在庫管理」などをあげています。また、2022年から2027年にかけて、支出額の最も急速な伸びが予測される新興のエッジユースケースとして、たとえば、「Collaboration AR/VR（拡張現実／仮想現実技術を利用した共同作業）（複数産業）」、「プロジェクト管理（建設）」、「在庫管理（複数産業）」、「配管検査（プロセス製造）」、「デジタルアシスタンス（複数産業）」などをあげています。

「過去24ヶ月間、企業のIT投資はインフラ拡張とグリーンフィールド展開（新規エリア展開）へ継続的にシフトしてきている。加えて、企業はより堅牢なローカル・コンピューティング・インフラ機能の整備に注力している」　と、米IDC Data & Analytics リサーチバイスプレジデントであるMarcus Torchia は、述べています。「これからの2年間において、企業で計画されているIT投資比率は、ややMECサービス向けに傾倒するとみている。一方で、企業は、サービスプロバイダーに対する総支出額の適正化を図っている。このことから、2027年に向けてCAPEX（資産購入）による設備投資と、OPEX（運営支出）によるエッジ向けサービス利用が、企業のIT投資を奪い合う様なダイナミックな市場が形成される」と説明しています。

国内エッジインフラ市場を産業別にみると、エンタープライズ市場では、組立製造とプロセス製造が、2024年のエッジインフラ支出額の最大部分を占めており、次いで小売と公益が続くとみています。IDCでは、全19産業分野のほとんどにおいて、支出額が予測期間中10％前後のCAGRでプラス成長するとみています。一方、サービスプロバイダー市場のCAGRは23.2％になると予測しており、エッジインフラ市場全体で最も高い成長率になると見込んでいます。

国内エッジインフラ市場を、テクノロジーグループ別にみると、2024年のエッジインフラ構築の投資比率は、サービスプロバイダーによるITインフラ投資に牽引され、Hardwareが全体の45％を占めて最大になります。また、予測期間中、企業によるProvisioned Services*2の利用は急増し、2027年に向けてHardwareの比率に近づいてきます。Provisioned Servicesの中では、Connectivity市場が最大のシェアを占め、IaaS市場が特に急成長するとIDCはみています。Hardwareの中では、Edge Gateway、Server、Network Equipmentへの投資が牽引すると予測しています。エッジインフラにおけるオンプレミスタイプのソフトウェア製品は、重要なエッジインフラの構成要素となりますが、予測期間中、Softwareは、最もシェアが小さい項目に留まるとみています。

IDC Worldwide Edge Spending Guide は、22のテクノロジー市場、6つの技術Domain、19の産業分野、9つのRegion（地域）にわたり、エンタープライズ市場と企業とサービスプロバイダー市場の支出額を予測することで、エッジコンインフラ市場を定量化しています。その最新バーション（2024 v1）では、各産業分野や技術Domainにわたって、分類された500以上のユースケースも含まれています。

IDC Spending Guideについて

IDCのSpending Guide は、Region（地域）、産業分野、ユースケース、バイヤー、テクノロジーの視点から、主要なIT市場の詳細な見通しを提供します。Spending Guideの各データは、Pivot Table（Excel）またはQuery Tool（Web）によって提供され、ユーザーはデータのトレンドと関連性を分析することによって、所望する市場に関する有益な情報を容易に抽出することができます。

*1:技術Domain：「AI」「AR/VR（Augmented Reality/Virtual Reality：拡張現実／仮想現実）」「Drones」「IoT（Internet of Things）」「Robotics」および「The rest of the domain」。詳しくは、Worldwide Edge Spending Guide 製品概要 をご参照ください。

*2: IDC Spending Guideでは、エッジインフラ関連支出を「Hardware」「Software」「Provisioned Services」「Service」の各Technology Groupに分類しています。その内、「Provisioned Services」は、「Connectivity（エッジコンピューティングに資する通信サービス）」および、「IaaS」「PaaS」「SaaS」など、ITサービスプロバイダーによるエッジサービスを含む市場です。

（本製品の詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内エッジインフラ市場 支出額予測、2022年～2027年

Coverage