target audience: TECH SUPPLIER Publication date: Jul 2024 - Document type: Market Perspective - Doc Document number: # JPJ51512624
2024年 国内IT市場 主要ベンダーのSMB、ローカルチャネル向け第3のプラットフォーム、DX支援の取り組み
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Abstract
本調査レポートは、国内IT市場における主要ベンダーについて、SMB（Small and Medium-sized Business：中堅中小企業）、またはローカルチャネル（国内の大都市圏以外の地域の販売チャネル）向けビジネス動向に関して調査、分析したものである。SMB、および大都市圏以外の地域でのビジネス動向、チャネル施策、デジタル化、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援施策について重点的に分析を行っている。2024年2月に実施した「国内ユーザー企業調査」におけるベンダー利用動向、および日系ベンダー、通信事業者、ならびに複数の地場のSIer、販売代理店へのヒヤリング調査における調査結果を基に検証する。
SMB、大都市圏以外の地域の企業においても、2023年からの「電子帳簿保存法」「インボイス制度」といった法制度対応を契機としてデジタル化、DX推進が本格化している。ただし、これらのセグメントの企業では、人材／ノウハウといったDXの担い手の不足、またはDXの推進役の不在などの課題に直面している。また、このような企業を支援すべき地場のSIer（Systems Integrator）、販売代理店では積極的にデジタル化、DX支援ソリューションの展開を開始しているものの、提案、導入する人材が不足しているため、結果としてSMBのデジタル化、DX支援は不十分なままとなっている。したがって、「ITサプライヤーは販売パートナーへの支援をパッケージ化したDX支援ソリューションといった商材面での支援に留まらず、人材確保／育成の支援も拡充する必要がある。自社、ならびにグループ会社も含めて必要な人材を融通し合うプラットフォームの構築も検討することが有効である」とIDC Japan、Verticals & Cross Technologiesのシニアリサーチマネージャーである市村 仁は述べている。