国内企業 ESG経営の取り組み実態を発表

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Japan, 2023年6月1日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、ESG（Environmental, Social, and Governance）経営の取り組み実態調査の結果を発表しました。ESG に関連、もしくは対応する自社システムの状況を把握する経営者や役員、管理職、システム担当者など、従業員規模が100人以上の国内企業510社が調査対象です。

今回の調査では、国内の企業でESGのなんらかの取り組み（一部の取り組み、複数の組織での取り組み、全社の取り組みの合計）を開始している割合は43.5％であり、国内企業の5割以上は実践的な取り組みにまで至っていないことが明らかになりました（参考資料1）。また、ESGの取り組みを全く行っていない企業（20.4％、104社）に対して、その理由を尋ねたところ、最も高い理由は、「経営層のESGの関心の低さ（49.0％）」と回答されました。経営層の高度な意思決定が不可欠であるESG経営の取り組みにおいて、この状況は国内企業にとって重要な事象として捉えるべきであるとIDCでは考えています。

また、ESG経営を実現するにあたり、今後1、2年の間で技術投資を行う必要性の高い領域について尋ねたところ、「データプライバシー（11.2％）」、「従業員エンゲージメント評価（10.6％）」、「ESG データ管理、収集と分析（10.2％）」の3つの回答が順に多く挙げられました。このことは、国内企業がESG 経営を取り組むにあたり、データのセキュリティやデータの活用、取り組みに対する様々な評価と分析に関する技術領域に投資の重点を置いていることが示されています（参考資料2）。なお、ESG経営実現のための上位3つの課題には、「技術不足」、「予算不足」、「ESGに関する専門組織や能力の欠如」が選択されており、国内企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの際の課題と重なる点も多いとIDCでは推察しています。

ESG は投資家や規制当局、一般社会から期待が高まっており、経営層から従業員まで企業全体で取り組むべき課題となっています。国内企業はDXの取り組みを永続的に発展させるためのロードマップとしてESG 経営を捉えることができます。

IDC Japan 株式会社 Software ＆ Services リサーチマネージャーの飯坂 暢子 は「国内企業のIT バイヤーは、関連するすべてのステークホルダーを再認識した上で、自社のマテリアリティに沿って目標の設定と測定を行えるテクノロジーの仕組みを構築し、ステークホルダーと議論を重ねながらESG 経営を発展させ続けるべきである」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2023 年 国内 ESG 経営と AI ソリューションの最新動向 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、2023 年2 月に国内の企業に対して実施したインターネット調査と、2023 年3 月までのESGソリューションベンダーへのIDCの独自取材を基に、国内企業のESG 経営の取り組み状況と、ESG ソリューションを提供する複数の特徴的なベンダーの動向を踏まえて分析と考察をまとめています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料１＞

Q. あなたのお勤め先のESGに関する取り組みで最も当てはまる状況を選択してください。

Notes:

・ n=510、自社のESG に対応もしくは関連するシステムのいずれかを把握している回答者を対象、単一回答

・ 四捨五入などの影響によって、合計値などが一致しない場合がある。

Source: IDC Japan, 6/2023

＜参考資料2＞

Q. あなたのお勤め先のESGに関する取り組みで、今後1、2年の間で技術投資を行う必要性の高い領域はどこですか。

Notes:

・ n=510、自社のESG に対応もしくは関連するシステムのいずれかを把握している回答者を対象、複数回答

・ 14の選択肢のなかで、最も重要な領域であると回答された上位10項目を抽出、表示している。

Source: IDC Japan, 6/2023

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