2023年 Future of Workstyleに関する国内企業ユーザー動向調査（企業規模別および産業分野別）分析結果を発表

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Japan, 2023年8月17日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、Future of Workstyle（働き方の未来、以下FoWと省略する）に関する国内企業ユーザー動向調査（企業規模別および産業分野別）の分析結果を発表しました。

IDCでは、従業員数100人以上の企業に勤務する、働き方や働く場の改革関連施策の意思決定者980人に対してWebアンケート調査を2023年6月に実施しました。調査項目には、柔軟な働き方の浸透状況、柔軟な働き方を実施する上での課題（IT関連、非IT関連）、自動化テクノロジーの導入状況と課題、従業員エンゲージメント向上施策の現状、Generative AI（生成系AI）の利用状況、今後のIT投資予定などが含まれ、そのデータを企業規模別および産業分野別で分析しています。

本調査レポートから一部を紹介すると、データのバックアップや経費／旅費精算などの15項目以上にわたって自動化テクノロジーの導入状況をたずねたところ、従業員数1,000人以上の企業においても導入率が5割に達するものはないことが分かりました。また、柔軟な働き方を採用している企業では、柔軟な働き方を推進する上で、従業員のパフォーマンス評価や労働生産性、コラボレーション、従業員エンゲージメントに関する課題意識が強い傾向があります。さらに、従業員エンゲージメント促進のために多様な取り組みが実施されているのですが、その背景には、従業員エンゲージメントと顧客エンゲージメントの間に正の相関が認識されていることなどが確認されました。また、今年に入って急速に関心が高まっているGenerative AIについては、業務利用に関する社内規定が整備されていない企業が多い中で、情報収集、文章の生成／要約／修正、企画書の作成などの実務における利用が進んでいることも明らかになりました。

IDC Japan株式会社 Verticals & Cross Technologies グループマネージャーの市川 和子 は、「Future of Workstyle市場は話題に事欠かない。今年に入って、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数減少に伴ってオフィス回帰が進む一方で、Generative AIの業務利用が飛躍的に拡大している。Generative AIについては、リスク回避の方策に万全を尽くすことが重要であるが、業務利用の成否が近い将来のデジタルビジネスの成否に直結する可能性があるため、研究を怠ってはならない」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート2023 年 Future of Workstyle （働き方の未来）に関する国内企業ユーザー動向調査 企業規模別および産業分野別 にその詳細が報告されています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

柔軟な働き方の浸透状況

Source: IDC Japan, 8/2023

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