国内IoTプラットフォーム動向分析結果を発表

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Japan, 2023年8月24日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内IoTプラットフォームに関する調査結果を発表しました。

本調査では、IoTプラットフォームを提供する事業者を、構成要素やソリューションの提供形態、注力領域の違いによって分類しています。まず、IoT向けの通信サービスを提供する事業者を、「包括的なIoTプラットフォームを提供する通信事業者」と「IoTネットワークサービスを提供する新興企業」に分類しました。その他の事業者を、「ビルディングブロックを提供するクラウドサービス事業者」、「ビジネスコンサルティングを提供する大手SIer（システムインテグレーター）」、「多様な機器への接続性などを強みとする新興企業」に分類し、合計で5つの分類を設けています。

こうした分類を基に、2022年8月に行った「IoT担当者調査」の結果を併せてIoTプラットフォームの利用状況を分析したところ、「ビルディングブロックを提供するクラウドサービス事業者」と「多様な機器への接続性などを強みとする新興企業」が提供するIoTプラットフォームの利用率が高まっていることが分かりました。クラウドサービスはIoTの用途に限らず利用企業が多く、また利用方法についてのスキルを持つエンジニアも多いため、クラウドサービス事業者が提供するIoTプラットフォームを利用する企業は、今後も増加するとIDCではみています。

また、IoTプラットフォームを提供するベンダーに対して実施した調査からは、この1、2年で増加したユースケースとして、画像を活用する用途があることが分かりました。また、IoTプラットフォームにおいて成長性や潜在需要が大きいユースケースには、物流分野の用途、IoT衛星通信やGenerative AI（生成系AI）などの新技術を活用する用途があるとIDCではみています。

IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである山下頼行は「提供するIoTプラットフォームの構成要素と、ソリューションの提供形態や注力領域の違いによって、IoTプラットフォームの提供事業者を分類できる。競争の中心となっているのはクラウドサービス事業者であり、それ以外のIoTプラットフォーム提供事業者はクラウドサービス事業者との差異化を基礎に戦略を組み立てるべきである」と述べています。

今回の発表は IDCが発行した2023 年国内 IoT プラットフォームベンダー動向分析にその詳細が報告されています。本調査レポートでは更に、IoTプラットフォーム提供事業者のサービス企画／開発担当者や販売企画担当者がとるべき施策について、具体的な施策の例を挙げて提言しています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

IoTプラットフォームの種別による利用率の推移