国内データセンターキャパシティ予測を発表

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Japan, 2024年2月15日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内に設置される事業者データセンター（DC）のキャパシティ予測を発表しました。これによると、データセンター内のIT機器を稼働せるために提供される電力容量（ITロード）は、2023年末時点における2,021メガVA（ボルトアンペア）から2028年末には3,470.9メガVAへ増加することがわかりました。これを年間平均成長率（2023年～2028年）に換算すると、年平均11.4％で増加することになります。（IT機器の場合、1ボルトアンペアはほぼ1ワットに相当します）

クラウドサービス拠点としてのハイパースケールデータセンター建設需要が急拡大しており、関東および関西では建設ラッシュとなっています。（今回の調査では、キャパシティが非常に大きく、かつデータセンターの利用テナントがクラウド事業者であるようなデータセンターを、ハイパースケールデータセンターと呼んでいます。）こうした需要急拡大を受けて、ハイパースケールデータセンターの建設と運用の市場には、新規参入するプロバイダーが増加しています。

さらに、生成AIの利用に関心が高まりAIサーバーの導入が進んでいます。AIサーバーは一般的なサーバーよりも消費電力が大きいため、DCの電力キャパシティも大容量であることが求められます。現時点では、AIサーバーの利用拡大によって、DC電力キャパシティが急激に不足するような事態にはならない見込みですが、DC増加の要因となることは確実です。

DC建設需要の増大によって、投資マネーがDC市場に大量に流入しており、DC投資は過熱気味です。特にハイパースケールDC建設は、IT投資というよりも不動産投資に近いものとなっており、市場での競争は激化しています。今後は、供給過剰リスクが高まり、いくつかのプロジェクトでは建設投資が延期される可能性があります。こうした状況を考慮して、IDCでは、今回のDCキャパシティ電力予測では、前回予測（2023年10月の予測）から予測値を若干引き下げました。IDC Japan株式会社 Software & Services リサーチマネージャーの伊藤未明 は「ハイパースケールDC建設では慎重な投資判断をすべきである」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行したレポート国内データセンター数／延床面積／電力キャパシティ予測、 2024 年～ 2028 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、事業者DCだけでなく、企業内DCについても、サイト数、延床面積、電力キャパシティの予測を、所在地別、竣工年代別、電力密度別に掲載しています。

（本レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内の事業者データセンター電力キャパシティ予測（ITロード）：　2022年～2028年

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