2024年の世界セキュリティ市場は2,385億米ドル、国内市場は初の1兆円超えの支出額を予測 ～IDC Worldwide Security Spending Guide を発行～

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Japan, 2024年3月6日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、最新のグローバルセキュリティ市場におけるテクノロジー／産業分野／企業規模別の予測を発表しました。

IDCでは、セキュリティに関わるハードウェア／ソフトウェア／サービスについて26の産業分野、5の企業規模およびコンシューマー市場に対して、国内市場を含むグローバルな支出額分析を「IDC Worldwide Security Spending Guide 」として提供しています。2024年2月に発行した本製品では、セキュリティ市場のグローバル市場支出額は2024年に前年比11.5％増の2,385億米ドル、2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）11.7％で成長し2027年に3,289億ドルに達すると予測しています。また国内市場の支出額では、2024年は前年比7.6％増の1兆455億円を予測し、初めて1兆円を超える支出額規模に達すると予測しています。

2023年の国内セキュリティ市場は、新型コロナ感染症への対策の変更によって企業のオフィス回帰の動向はあるものの、在宅勤務やリモートワーク、インターネット経由での企業システムへのアクセスが継続し、EDR（Endpoint Detection and Response）／Server Securityを含むモダンエンドポイントセキュリティ市場が拡大し、これと連動してID管理市場が成長しました。これに加えて、企業／団体に対するランサムウェア攻撃などの大規模なセキュリティインシデントが数多く報告され、脆弱性管理対策市場が成長しました。

上記のような背景で、IDCでは企業／消費者のデジタルシフトに伴うセキュリティリスク拡大への対策や個人情報保護／コンプライアンス対応として、AIを活用したサイバーセキュリティ対策が拡大し、国内セキュリティ支出額は2022年～2027年のCAGRは7.2％で成長し、2027年に1兆2,488億円に達すると予測しています。

IDC Japan株式会社 Software/Service Solutions グループディレクターである眞鍋 敬 は「2023年に発生した公共機関や企業を標的とした大規模なサイバーセキュリティインシデントは、企業の事業遂行に影響するばかりではなく、社会機能に大きな影響を与えることが明白になった。デジタル社会の進行は企業／団体から個人に至るまでサイバーセキュリティリスクが及ぶことが広く認知されつつある。一方でセキュリティ人材とスキルの不足は国内市場での課題となっており、セキュリティリスクは拡大傾向にある。国内セキュリティ市場では生成AIを含むAIによる人材／スキル不足の補完を行い、リスク診断、攻撃検知や対策／復旧の自動化などのセキュリティリスク低減施策が今後重要になる」と述べています。

今回の発表はIDCが2024年2月に発行した「IDC Worldwide Security Spending Guide 」にその詳細が報告されています。本製品は日本を含むグローバルな9つの地域におけるセキュリティ市場におけるテクノロジー分野／産業分野／従業員規模セグメント別の2022年～2027年の支出額実績および予測を提供しています。

（本製品の詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内セキュリティ市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年～2027年（十億円）

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