2024年 国内サステナビリティ／ESGサービス市場予測を発表

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Japan, 2024年6月27日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内サステナビリティ／ESGサービス市場予測を発表しました。

2024年の国内サステナビリティ／ESGサービス市場規模（支出額ベース）は前年比17.8％増で2,310億円となりました。2028年は3,772億円になり、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate） は14.0％になると予測しています。

本調査レポートは、IDC Japanが発行する初のサステナビリティ／ESGサービスの市場規模データです。このレポートでは、IDCが定義するサービス市場のうち、国内サステナビリティ／ESGサービス市場について、2023年の市場状況を検証するとともに、サービスセグメント（※）別に2024年～2028年の市場規模の算出と予測、および動向の分析を行っています。

2024年の同市場は、GHG（温室効果ガス）排出量を測定する局所的な取り組みからサプライチェーン全体に関わる産業横断的な取り組みまで幅広い案件が市場を牽引します。あわせて、企業や業界、国境を跨ぐ横断的なデータ連携基盤が自動車業界で稼働し、サーキュラーエコノミーをテーマとしたサステナビリティプラットフォームが本格的にスタートします。

2024年から2026年まではGHGの排出量の算定や、EUのDPP（デジタルプロダクトプラットフォーム）のバッテリーパスポート（対象バッテリーの製造日時や場所といった基本情報に加えて、原材料構成、カーボンフットプリントに関する情報の掲載義務化を2026年後半から2027年前半に実施予定）開始に備えた投資が増加する見込みです。2027年はバッテリーパスポート対応投資の反動減で成長率は一時鈍化しますが、2028年以降は再度、ネイチャーポジティブなどに関わる案件の増加に伴い市場は拡大すると予測します。

しかしながら、サステナビリティ／ESG市場は要件が明確になっていない領域もあり、多くの企業／政府機関が効果的なテクノロジー施策を模索しています。

「サステナビリティ／ESG領域は、草創期から成長期に向かっている段階であり多種多様なビジネスチャンスが拡大している。まだサステナビリティ／ESG領域をテクノロジーで支援する確固たる地位を築き得るテクノロジーベンダーは存在しない。産業横断的に社会課題をテクノロジーで解決するサービスベンダーが、今後の日本のIT業界をリードすることになる」とIDC Japan株式会社 Verticals & Cross Technologiesのリサーチマネージャーである遊亀 源太郎 は述べています。

※サービスセグメント：経営戦略、オペレーション／ビジネスモデル、財務／経理、人的資本管理、GRC（Governance, Risk, and Compliance）、コミュニケーションの6セグメント

今回の発表の詳細はIDCが発行した「2024 年 国内サステナビリティ／ ESG サービス市場予測、 2024 年～ 2028 年 」に報告されています。本調査レポートは、IDCのグローバルネットワークが構築したテクノロジー業界別／地域別データや、各企業への取材と各種の公開情報を基に、国内サステナビリティ／ESGサービス市場の2023年の実績と、2024年～2028年の市場規模と成長率の予測を提供しています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内サステナビリティ／ESGサービス市場 セグメント別 支出額予測、2023年～2028年

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