国内法人インターネット接続サービス市場 地域別／速度別予測を発表

Contact

For more information, contact:

• jp-Press Japan  Email: jp-press@idcjapan.co.jp  Phone number: +81-3-6897-3812

Japan, 2024年8月23日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内法人インターネット接続サービス市場の地域別／速度別予測を発表しました。これによると、国内法人インターネット接続サービス市場の大部分を占める「ベストエフォート」タイプにおいて、2023年は1Gbps超のエンドユーザー支出額が80億9,200万円、前年比成長率が11.9％となりました。

法人インターネット接続サービスは、組織や企業のユーザーに対してインターネットへの接続性を提供するサービスを指します。インターネットは、言うまでもなく事業活動に必須のデジタルインフラの一つであり、インターネット接続サービスの企業単位の浸透率はすでに極めて高い水準にあります。他方、拠点単位では、各拠点にインターネット接続のためのアクセス回線を敷設しているケースは必ずしも多くありません。これは、複数の拠点を有する企業が、本社やデータセンターにインターネットへのゲートウェイ設備を配置し、接続経路を集約する形態を採用してきたためです。しかし近年では、リモートワークの急速な普及と、Web会議をはじめとするコラボレーションツールやSaaSアプリケーションの導入などによってトラフィックが急増したため、拠点にもインターネットへの接続性を配備するケースが増えています。

今回の予測では、市場を「ベストエフォート」と「帯域確保」の2つのタイプに分けて分析しています。「ベストエフォート」では、サービスプロバイダーが2023年から2024年にかけて、10Gbpsサービスを始めとする1Gbpsを超えるサービスの拡充や提供エリアの拡大を中心に事業展開を加速しています。インターネットトラフィックの増加による帯域逼迫を課題とする企業では、1Gbps超のサービスを積極的に検討、採用する傾向が見られます。このような動きを背景に、1Gbps以下のサービスが「ベストエフォート」の支出額の大部分を占めつつも、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は1.8％に留まり、代わりに1Gbps超のサービスの需要が市場拡大を牽引するとみています。IDCでは、1Gbps超のサービスにおける2028年の支出額を126億9,200万円、2023年～2028年のCAGRを9.4％と予測しています。「帯域確保」では、GIGAスクール構想の進展に伴い、学校ネットワークをベストエフォート型サービスから帯域確保型サービスに移行するケースが出ており、新たな市場機会となっています。

IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのシニアリサーチアナリストである水上 貴博 は、「ベストエフォート市場では、拠点向けに最大10Gbpsの通信速度を提供するサービスの開発や提供エリアの拡大が進み、サービスプロバイダー間の競争が激化している。インターネットへの接続帯域の逼迫を課題とする法人ユーザーは、より多くの選択肢から検討できる一方、サービス間の差異を捉えにくくなっている。サービスプロバイダーは、競合サービスが増加する中で、その特徴を踏まえながら自社の優位性を継続的に評価し、ユーザーに向けたマーケティングへの迅速な反映に努めるべきである」と分析しています。

今回の発表は、 IDCが発行した「国内法人インターネット接続サービス市場 地域別／速度別予測、 2024 年～ 2028 年 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、法人インターネット接続サービスの「ベストエフォート」と「帯域確保」の2つのサービス種別について、それぞれ地域別、速度別の市場規模予測を提供しています。地域別は、「ベストエフォート」では国内を8つの地域（地方）に、「帯域確保」では国内を2つの地域（地方）に分類しています。速度別では、「ベストエフォート」では1Gbps以下と1Gbps超、「帯域確保」では300Mbps以下と300Mbps超の2つに分類しています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内法人インターネット接続サービス（ベストエフォート）市場 速度別 支出額予測、2023年～2028年

Coverage