2024年 国内データプラットフォーム運用成熟度調査分析結果を発表

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Japan, 2024年9月11日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内企業のデータプラットフォーム運用に関する成熟度調査の結果を発表しました。今回の集計から得られた分布は、2022年、2023年の結果と比較して、成熟度が上昇する方向に変化しています。デジタルトランスフォーメーション（DX）が普及してから7～8年が経ち、経験を積んだユーザーの多くがデータ活用を業績に結び付けているとみられます。

今回、IDCが作成したデータ運用成熟度モデルでは、ユーザー企業のデータ運用の状態を、（第1段階）未整備：データ運用の仕組みの大部分が未整備な状態、（第2段階）途上前期：データ運用の仕組みを整備している途上であるが、改善点が多く残っている状態、（第3段階）途上後期：データ運用の仕組みの整備が進み、課題を残す部分が少ない状態、（第4段階）要件充足：データ運用の仕組みが組織全体に整い、ビジネス要件を満たした状態、（第5段階）迅速な適応：データ運用の仕組みがシステマティックに組織全体に整い、規制や競合などの環境変化に素早く対応できる状態、の5段階に分類しています。成熟度の分布を求めるに当たっては、判定の項目として、1.データ活用／管理の業務への貢献度、2.データ活用や分析の能力、人材などのリソース、3.データガバナンス整備状況、4.業務部門とデータ管理部門の協力、5.利活用データの範囲、6.データ管理における分野別の環境整備状況、の6種を用い、項目の重要性に基づく重み付けを考慮した集計を行いました。

集計結果は下記の図に示す通り、未整備（第1段階）が減少し、第2段階（途上前期）はほぼ横ばいであるのに対して、第3段階（途上後期）から第5段階（迅速な対応が可能な状態）までの比率は増えました。ただし、第5段階の割合はわずかしか増えておらず、社会環境、競合状況の変化に素早く対応する体制を整備するレベルに到達することの難しさは残っています。AI（Artificial Intelligence：人工知能）技術の進化は急速であり、ITリテラシーの高いユーザーでもタイムリーにそれらの新技術をデータ運用に取り入れ続けるのは容易ではない様子がうかがえます。

今後のデータ運用は、データ駆動型の業務自動化に対応するために大きく変化すると予測されます。自動化の実現には、組織内のデータ品質／整合性の改善、業務遂行に必要な知識の形式化／知識ベース化、処方的分析（Prescriptive Analytics：単なる予測だけでなく、専門知識とリアルタイムデータに基づくビジネス判断を行うための総合的分析）の精度を高めるためのエージェントの設計および複数エージェントによる協調動作のマネジメントなど、多方面に渡る環境整備やテクノロジーの導入が求められます。

IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである鈴木 康介 は「データプラットフォームの役割は、従来の業務システムのデータ管理やビジネス分析用データ運用基盤に留まらず、AIを活用したデータ駆動型の業務自動化や、組織の知識ベース拡充へと広がる新たなフェーズへと向かっている。この動きは組織に生産性、利便性の大幅な向上をもたらすが、それと同時に相応なデータガバナンスやセキュリティのレベル強化も必要となり、データ運用体制の継続的な革新が求められる」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2024 年 国内データプラットフォーム運用成熟度調査 」にその詳細が報告されています。AI技術の急速な進歩などにより、抜本的な変革が求められるデータプラットフォーム運用の現場で、国内企業がどのような課題に直面し、どのような取り組みを行っているのかを多角的に分析するためにWebアンケート調査を実施し、運用の現状を考察すると共に、データ駆動型組織への転換を加速させるための施策や、今後のデータプラットフォームの運用において留意すべき点について、具体的な提言を行っています。

レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。

＜参考資料＞

データ管理におけるユーザー成熟度分布の推移、2022年～2024年

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