2024/08 | JPJ52474024 | Market Note
![](https://cdn.idc.com/RESOURCES/PROJECTS/research/images/dynamic-imgs/4_1264/cloud-14-f13c15285dc1294eacca2d074db8157b.jpg)
TECH SUPPLIER 2023/07 - Market Perspective - Doc # JPJ49209623
2023年 国内事業者データセンターにおけるサステナビリティ戦略の動向:非化石電力利用はデータセンター事業の成長を促進するのか
By: Mimei Ito
税抜価格: ¥1,125,000
レポートページ数:全11ページ
※このサイトの商品はすべて税抜き価格です。消費税分は別途請求させていただきます。
お問い合わせ・見積り・購入
Full Document on IDC.com
Abstract :概要
本調査レポートは、国内の事業者データセンター(DC)における脱炭素の取り組みを調査、分析している。分析の対象としているのは、以前から取り組まれてきた省電力やエネルギー効率改善の取り組みではなく、非化石電力の利用による排出量削減の取り組みである。こうした取り組みが、データセンター事業拡大の促進要因となるための課題も論じている。
世界的な脱炭素経営への関心の高まりによって、ITインフラやデータセンターの利用に付随する排出量削減にも関心が高まっている。「現在の電気料金高騰によって、非化石電力の導入のための追加コストを負担するDC事業者やその顧客企業は伸び悩んでいるが、中長期的には電源の見直しを含めた脱炭素の取り組みが求められることは確実である」とIDC Japan、Software & Servicesのリサーチマネージャーである伊藤 未明は述べている。
Table of Contents:目次
Executive Snapshot
Figure: Executive Snapshot:2023年 国内事業者データセンターにおけるサステナビリティ戦略の動向
市場開拓と市場動向
データセンターにおける脱炭素とは何か
データセンターの温暖化ガス排出
ユーザーから見るデータセンターサービスにおける排出量
データセンターにおける脱炭素の取り組み:基本的な枠組み
非化石電力の利用に関するデータセンターユーザーのニーズ
データセンターサービス利用における脱炭素の重要性
Table: データセンターサービス利用に関する課題:正社員数別
脱炭素関連サービスの重要性
Figure: 脱炭素関連サービスの重要性:正社員数別
Figure: 脱炭素関連サービスを重要と考える企業の比率:産業分野別
脱炭素関連サービス利用のために負担できるコスト
Figure: 脱炭素関連サービス利用のために許容できるコスト増加:正社員数別
事業者データセンターにおける非化石電力の利用状況
Table: 国内の事業者データセンターにおける脱炭素の取り組み実施状況
データセンター事業者による非化石電力提供サービスの提供状況
改正省エネ法におけるベンチマーク制度導入の影響
ITサプライヤーへの提言
参考資料
関連調査
Synopsis
List of Tables (2)
- データセンターサービス利用に関する課題:正社員数別
- 国内の事業者データセンターにおける脱炭素の取り組み実施状況
List of Figures (4)
- Executive Snapshot:2023年 国内事業者データセンターにおけるサステナビリティ戦略の動向
- 脱炭素関連サービスの重要性:正社員数別
- 脱炭素関連サービスを重要と考える企業の比率:産業分野別
- 脱炭素関連サービス利用のために許容できるコスト増加:正社員数別
Subscriptions Covered
※このレポートは、年間情報サービス 「Japan Datacenter Facility and Colocation Strategies」 として発行されています。
IDC発行物の内容を引用する際は、IDCによる承諾が必要です。
引用をご希望の際は、IDC Japanの担当営業、または
jp-permissions@idcjapan.co.jp
へお問い合わせください。
-
Hitachi Investor Day 2024:日立製作所の成長を牽引するデジタル戦略-Generative AIによるLumadaの革新詳細はこちら